AIN PROGRAM

可能です。但し、カウンターパートの事業内容や役割、非営利性・公共性との整合性が確保されていることは重視します。申請にあたっては、カウンターパートの位置づけや役割について、申請書に記載ください。

AIN事務局と定期的かつ確実に連絡を取ることができる体制が整っていることを重視しています。必須条件ではありませんので、日本に拠点がない場合でも、上記の体制が確保されていると判断される場合には申請が可能です。申請をご検討の際は、事前にお問い合わせください。

申請者資格については、単独団体による申請であっても共同事業体による申請であっても同一の資格条件が適用されます。そのため、原則は日本に拠点を有する団体を想定しています。

団体名や背景に宗教的要素が含まれている場合でも、助成事業において布教や宗教的普及活動を行わない場合は応募可能です。申請書内において、事業内容が宗教活動に該当しないことを記載してください。

事業対象となる国または地域が、外務省の海外安全情報において「レベル3：渡航中止勧告」または「レベル4：退避勧告」に指定されている場合は、助成対象外となります。また、事業採択後であっても、対象地域の危険レベルがレベル3またはレベル4に引き上げられた場合には、協議の上、支援を中止することがあります。

代表的な「直接経費」と「間接経費」の区分は以下の通りです。

＜直接経費＞
・ 栄養士等の専門家に係る費用（渡航費・謝金）
※活動の中で、専門家が受益者に対して直接指導等を行う場合

・ マニュアル等成果物の作成費用

・ 受益者向け研修、セミナー、調理実習等に係る材料費、機材費、会場費、資料費用 等

＜間接経費＞（各年度の助成申請額の30%を上限）
・ 専門家以外の人件費（現地スタッフ、日本側スタッフを含む）

・ 旅費（スタッフの渡航等）
※専門家が現地での直接指導を行う場合の渡航は、直接経費として計上可能

・ 分析等の業務委託費用（専門家が実施する場合でも間接経費に計上）

・ 管理運営費（G&A)

＜専門家の定義＞
資格の有無にかかわらず、高度な知識や技術を有し、当該分野における活動実績・専門性を有する者を指します。

申請事業の活動に直接関連する使用である場合には、直接経費として計上可能です。（事務所運営に係る場合は、間接経費として計上してください）

土地や車輛の購入については、金額が大きいこと、転売・譲渡の可能性、また助成事業終了後の所有者や維持管理責任が不明確になりやすことから、原則として推奨はしていません。ただし、申請事業の内容や必要性によって個別に判断する場合があります。その際は、購入の必要性に加え、事業終了後の所有・活用・管理方法について申請書類の中で具体的に説明してください。